人口倍増計画

今日の夜テレビをみていたら、児童手当てを毎月一人あたり１０万円を支給して、少子化を克服しようという提言がありました。財源は国債で、４０兆円。一人あたりの生涯所得は約六億で児童手当ての財源約２５００万円はその生涯所得から返還するという理論でした。もちろんこの考えでは子どものいない家庭には負担増だが、子どものいる家庭には再分配の恩恵がある。これは一つの考え方だ。識者はこのまま手をこまねいて、超少子高齢化の人口減少社会を目指すのか、それとも、今手を打って３０年後には人口倍増の安定した社会の分岐点だと説明していた。また移民の計受けいれだけでは人口増の受けいれは到底不可能な数字のようです。