１月14日に「高齢化に備える」との講演に参加した話。講師は清家篤慶應義塾大学塾長。かなり深い話しでした。 年金、介護、医療、子育ての社会保障改革の中では子育てが今、一番最優先とのこと。子育てには国の予算の中でも基金というものがなく、不安定であった。消費税の1%を必ず振り分けると恒久財源としたのは歓迎すべきとのことです。 ちなみに難易度が高いのは介護で人がサービスをするので、担い手がいないと絵に描いた餅となってしまうそうだ。 理由は今、労働人口の低下は成長を阻害するというもの。 例えば大卒の生涯賃金は２億５千万として、女性の結婚と子育てで専業主婦になってしまえば５千万しか稼げず、２億の機会費用が消失するといわれている。そこで保育サービスの充実と拡大が急務となっている。 面白いことに女性の就労率が高いほど、出生率が高くなるとデーターでは示されている。 同時に高齢化の原因は経済的な豊かさにあるという。医療と衛生の発達で寿命が伸びたことが最大の原因で日本は世界でも類をみない急激に高齢化が発展した国だそうだ。 ヨーロッパでは今のような高齢化になるのが100年くらいかけてゆっくりと進行したのが、日本では1970年の万博の時に65才以上が7%を占める高齢化社会が訪れ、僅か24年の1994年には65才以上14%を占める高齢社会になった。そして、高齢化もまた経済成長の大きな阻害となっている。 そこで清家塾長から紹介されたのは日本の中小企業における高齢者の雇用の形態である。日本の中小企業では社長でも一現場担当者としてのスキルを持ち働く生涯現役である。二役こなすことによって付加価値を生み出している。 一方、大企業では賃金は高いが雇用期間は少ない。中小企業はベテランも低賃金ではあるが雇用期間は長い。故に中小企業の雇用の厚みを持たせることが鍵となるそうだ。 さて、2035年には65才以上が人口の3分の一となり、2060年には65%の二人に一人が65才以上の高齢者となる。 現在日本の男性の平均寿命が80.2才の世界第4位で女性は86.4才で断トツの第１位だそうだ。このことは紛れもなく日本は世界で一番豊かであることを証明している。 この繁栄を持続的に可能にして行くのも日本経済の更なる成長。付加価値を高めることだと結論づけられた。 最後に私から日本経済の付加価値を高める最直道はエネルギー問題の解決で、エネルギーの宝庫である地産地消化ではないのかと塾長の見解をお聞きしました。 塾長の答えは当にその通りだとのお話しでした。

Facebook http://ift.tt/1Cd7Olq