2015年6月28日日曜日

faccebookより

本日の街頭宣伝活動で、訴えた内容です。党本部の原稿を自分の言葉で編集しました。 街頭では「そんなことできるか!」との野次がありましたが、そんなことやらないと国民の命と平和が守れないのです。 以下原稿 ○まず、「平和安全法制」とは「平和安全法制整備法案」といい、「国際平和支援法」と自衛隊が専守防衛の活動を速やかに行うことができる手続きを定めた改正法案の総称です。 ○今まではこの手続きと要件が定められていませんでした。 ○なぜいま、平和安全法制が必要なのか、それは、わが国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増してきているからです。核兵器や弾道ミサイルは昔は一部の国だけのものでした。しかし、今や、その技術は世界に拡散しています。また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。脅威は国境を越え、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない事態です。 ○この状況において日本を守るために、最も大事なことは、まず徹底した外交努力です。その上で、十分な「備え」をもつことです。この「備え」こそ、「平和安全法制」なのです。 ○この平和安全法制は自衛隊を無制限に派遣し、戦争に参加する法案ではありません。公明党は、現平和憲法が壊されることのないよう「歯止め」をかけました。 ○「武力の行使」は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない「自衛の措置」であり、他国防衛そのものを目的とする、一般的な集団的自衛権の行使は認めない新3要件をきめました。平和憲法が認める「専守防衛」の大原則は今後とも貫いて参ります。公明党は、憲法上の「歯止め」として、これを明確にしました。 ○公明党は、自衛隊の海外派遣に対し①国際法上の正当性、②国民の理解と国会関与など民主的統制、③自衛隊員の安全確保の3原則を決めました。これも手続上の「歯止め」として大変に重要です。日本が自衛隊を派遣できるのは、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件とし、さらに国会が事前に承認した場合のみであり、これに一つの例外も認めません。 ○「後方支援」についても「後方支援」は実施する区域を基本計画に明記することになっており、この計画内容を踏まえた対応措置について国会の承認がなければ認められません。 ○補給や輸送などの「後方支援」は、現に戦闘行為が行われている現場で実施するものではなく、「他国の武力行使と一体化」するものでもありません。自衛隊が、国際支援の名の下に、他国の戦争に加わることはありません。 ○そして、派遣後において、安全が確保できなくなった場合には、活動の一時休止・中断することになっています。これは自衛隊員の安全確保を求めた公明党の主張です。 ○自衛隊は海外で国連決議に基づいて国際貢献のために後方支援を行いますが、戦争にいくのではありません。 ○「平和安全法制」は憲法9条の下にあり、「戦争法案」と国民を煽るのは厳格な要件や手続きをあるのを知っていながら不安を煽る無責任な主張です。自衛隊の派遣には、国民の負託を受けた国会の承認が前提条件です。 ○公明党は平和の党として、国民の命と平和な暮らしを守るため憲法9条は守って参ります。引き続き、公明党に対し、熱いご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 from Facebook なんば英一facebook個人アカウント

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