faccebookより

令和2年度の予算に対する区議会公明党の賛成討論(全文)です。議会では建設的な議論を通して、現場においては地域のつなぎ手としてまた「つなぎ手」の模範は区議会議員自身です。そのことを意識してこの危機を行政と共に全力で取り組むと結びました。学校体育館の冷暖房化、災害対策を含む予算に自民・公明・民主・N国議員が賛成し、可決成立しました。 ●ただいまから、板橋区議会 公明党を代表し「令和２年度東京都板橋区一般会計予算」、同 国民健康保険事業 特別会計予算、同 介護保険事業 特別会計予算、同 後期高齢者 医療事業 特別会計予算、東武東上線 連続立体化事業 特別会計予算の原案を可決することに、賛成の立場から、また、共産党提出の一般会計予算に対する修正動議には、反対の立場から討論を行います。 日本経済の動向と見通しについて、これまでは「経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」との見解が示されておりました。 しかし、ここにきて新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバルサプライチェーンの寸断、インバウンド需要の落ち込み、 イベント自粛など、個人消費の減少も含め、目に見える形で経済に深刻な影響を与えております。経済再生担当大臣は「日本経済にも厳しい影響が出ている。消費者のマインドは極めて厳しい状況になっており、リーマンショック並みの状況になっている」とコメントしています。こうした状況が長引けば、一時的な現象では済まされず、景気はすでに後退局面に入っており、令和元年度の目標、実質ＧＤＰ成長率0.9％達成は非常に厳しく、令和２年度実質GDP成長率も大きく下振れするとの分析が、各シンクタンクにてされております。 このような状況下で、区財政は、地方法人課税の一部国税化などの影響から、特別区交付金が大きく減収。偏在(へんざい)是正(ぜせい)措置(そち)の影響は、今後も財源を圧迫し続けると予測されます。 一方で区には、子育て支援や、高齢者対策、防災対策や、まちづくり、老朽化した公共施設の更新など、多くの財政(ざいせい)需要(じゅよう)があり、財政運営は一層、厳しさ、難しさを増していくものと思われます。 令和２年度予算は、特別区交付金が前年比マイナス41億円、 財政調整基金からの繰入額が49億７千万円で、前年比4億7千万円の増、特別(とくべつ)区債(くさい) 発行(はっこう)額(がく)も30億2千３百万円と、令和元年度補正見込みから比べると１６億４千４百万円の増となっており、厳しい歳入環境の中、「板橋区基本計画２０２５」「いたばし№１実現プラン２０２１」の中間年に、着実に政策を推進する予算として苦心して策定され、限られた経営資源を重点的かつ効果的に活用し、SDGｓの視点で事業の連携や改善を図る予算編成であると、評価をいたします。 しかし、財源(ざいげん)偏在(へんざい)是正(ぜせい)の影響による減収はこれからも続き、ふるさと納税の影響額も年々増加。新型コロナウイルスによる景気の変動は、歳入にも影響を与えていきます。基金の計画的な活用も含め、中長期的な財政対応力の強化とともに、景気対策、行政運営が後手にならぬよう、迅速かつ果断な対応をお願いいたします。また各事業の評価や財政状況がわかりやすく区民に届くよう、より一層の周知・説明に努めて頂くよう要望いたします。 ●それでは、令和２年度予算の主要事業について、意見と要望を申しあげます。 まず「未来をはぐくむあたたかいまち」についてです。 　令和４年の業務開始に向けて、（仮称）子ども家庭総合支援センターの建設工事に着手し、専門職の人材確保・育成が遅滞なく進んでいることは評価いたします。一時保護以降の里親制度などの出口支援と、更には、いたばし版ネウボラの拡充から、子ども家庭包括ケアへと、水平的なセーフティネットの整備を視野に入れた推進をお願いいたします。特に支援を必要とされている方へ適切な事業を速やかにつないでいく「つなぎ手」の育成と強化が重要です。地域保健福祉計画における「誰も取り残さない」との理念を具現する鍵として、チームで支援する体制を福祉全般で取り組むことを強く求めます。 区立全小中学校の屋内(おくない)運動場(うんどうじょう)への冷暖房機設置は、我が会派としての重点要望でもあり、児童・生徒の学習環境及び避難所居住(きょじゅう)環境(かんきょう)の改善として高く評価いたします。 教育ＩＣＴ化 推進事業については、Society(ソサエティ)5.0を支える、子どもたちの、学びの基盤となる、資質・能力である「情報活用能力」の育成に不可欠であり、コミュニティスクール全校スタートと、スクールサポートスタッフの配置等の事業と相まって、効果、成果がでるよう期待しつつ、その取り組みを高く評価いたします。 ICTを活用した教育の充実は、整備されたICT環境が前提となっています。「ＧＩＧＡスクール構想」や「TOKYOスマートスクールプロジェクト」など国や都の方針・方向性にあるように、ローカル５(ファイブ)Gの活用モデルを参考とした、高速大容量の通信環境へ向けた整備と、一人一台端末の導入を促進し、今般のような休校(きゅうこう)措置(そち)を伴う感染症対策時に効果を発揮する、遠隔教育やオンライン授業を視野に入れた検討・推進を求めます。 また、発達障がい者 支援センターがいよいよ開設されます。成人期の発達障がい者の方々の、社会参加と就労に向けた相談支援機関として、安心して利用できる居場所づくりとして評価をいたします。 教育相談事業においても、板橋フレンドセンターを、学校と区政と地域をつなぐ、いたばし版ネウボラの結節点として、不登校防止と対策支援の専門機関として機能を拡大することと、ICT機器の質量ともの確保など、児童・生徒の学習環境の整備を、強く要望いたします。 ●次に「いきいきかがやく元気なまち」についてです。 オリンピック・パラリンピック関連の予算については、オリンピック・パラリンピックの延期を受けて、臨機応変の対応をお願いします。 区内(くない)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)支援策については、ＳＤＧｓ普及プロジェクトを推進するとともに、事業承継・経営改善の支援、ベンチャー・起業家の、創業・立地促進など、区内経済の活性化として高く評価いたします。 就職氷河期世代への支援や、専門家(せんもんか)派遣(はけん)事業(じぎょう)を通じた、人材確保と育成を行う、企業支援も評価いたします。 今般の新型コロナウイルスの対応において、「特別相談窓口」の設置や「利子(りし)補給(ほきゅう) 優遇(ゆうぐう)加算(かさん)措置(そち)」をいち早く実施したことにも、中小企業支援と持続可能な地域経済の発展に対する区の思いが伝わります。是非、国の緊急経済対策も含め多くの区民・事業者の方々へ対策内容が浸透するよう、周知・情報発信に努めて頂くことを求めます。同時に、例えば店舗家賃を猶予もしくは補助するなど、新たな経済対策を国へ要望していくこともお願いをいたします。また企業のＢＣＰ策定支援においても今回のような企業活動に影響を及ぼす感染症の観点を含めた業務継続計画の検討をお願いいたします。 我が会派が要望した渋沢栄一を観光資源とした、観光振興の取り組みも期待とともに評価いたします。 「豊かな健康長寿社会」という点では、医療・介護の連携について、切れ目のない支援体制をつくるため、療養(りょうよう)相談室のノウハウを生かした共通シートの作成、入退院(にゅうたいいん)支援のシステムの構築、 早急なＢＰＳＤケアプログラムの導入を要望しておきます。 移動困難者対策や公共交通機関がない地域への対策として、コミュニティバス、タクシー等を含めた多様な交通環境の検討を実証実験から早急に取り組んでいくこと、また都営、区営住宅等に移動販売車や宅配など、買い物支援を実現することを求めておきます。 ●続いて「安心・安全で快適な緑のまち」についてです。 　公園等の改修事業において３年間(ねんかん)で４５箇所の砂場に柵を設けることは、子育て世代の声に応えた事業として高く評価します。 一方で児童生徒が思い切り戸外で遊べる環境が求められています。18地域ごとに、スポーツやボール遊びができる環境・公園の整備を引き続き要望いたします。 和が会派の重点要望でもある避難所のＷｉｆｉ環境の整備と、とタブレットの配備による、災害に強い避難所への取り組みは高く評価いたします。 合わせて避難所へのＬＰガス発電機の配備、区のホームページ、リニューアルによる災害時の情報発信力と、通信環境改善も、避難時の対応力強化として評価をいたします。 その上で、現在世界各地では気象災害が激甚化しており、 日本国内でも台風や豪雨による大きな被害がもたらされています。気候変動による災害リスクへの適応(てきおう)は喫緊の課題です。 「気候変動と防災」はSDGsの要(かなめ)として、エコポリスセンター、教育科学館、板橋環境行動委員会、住民防災組織、防災リーダー・防災士など、多様な連携と、各 所管 横断的な事業展開を、検討することを要望いたします。更に「気候非常事態宣言」の検討を求めます。 　また介助が必要な、在宅介護されている方と、福祉 避難所 との登録を推進し、避難(ひなん)の具体化をすることを早急に求めておきます。 区民からの要望が強いロタウィルスの定期予防接種の開始については、高く評価をいたします。また板橋区における肺がん検診へのアクセス改善のため、個別検診の導入を求めます。 次に「計画を推進する区政経営」についてです。 ＲＰＡやＡＩ議事録作成ツールの導入は、業務の効率化、生産性向上と共に、働き方改革の一助として期待をしております。是非、確保した時間を窓口業務や相談業務、政策立案(りつあん)へ注力して頂くようお願いいたします。 　地域ネットワーク強化として、新たなネットワーク構築や、地域センターのフードドライブ常設窓口 設置と、相談機能の強化が、実施されます。子どもの居場所づくり支援とも連携し、区民サービスが向上されることは高く評価致します。 　地域デビューセミナーの開催も、担い手不足を解消する事業として期待をいたします。 　マイキーＩＤ設定支援業務、マイナンバーカード出張申請受付や店舗向けキャッシュレス決済普及促進事業は、マイナンバーカードの普及・利活用と、地域活性化、にぎわい創出へとつながるものと大いに評価いたします。 以上、令和２年度予算について、評価と意見を述べさせていただきました。 ●最後に、共産党提案の修正動議について述べます。 　審議の過程では施策(しさく)の内容に関して、例えば継続審査となっている案件が予算措置されることの整合性や、その他の妥当性や一貫性について、様々指摘されておりました。更に、本修正動議の財源の多くは財政調整基金からの繰入金を増額することで賄っております。景気変動が歳入に影響する自治体において、基金は景気回復期には積み立てて、景気後退時に取り崩すという、計画的な循環で、一般財源を補完するものです。特別区交付金の減収が続き、先の見えないウィルス対策の中、経済が影響が出はじめた状況で、限られた経営資源の配分は慎重にすべきであり、さらなる景気の落ち込みがあった場合にも備えなければなりません。 将来の財政(ざいせい)需要(じゅよう)や財源(ざいげん)推移(すいい)、全体経費のバランス、また内容からも共産党提出の修正動議には反対の意を表します。 ●最後になりますが、今私たちは、新型コロナウイルスという未曽有の災害に対して、区民の生命、生活を守るため、迅速に、的確に対策を講じるという緊急事態に直面をしています。今こそ、議会も行政も、縦割りではなくチームで、この難局を乗り越えることが、目下、最大の目標ととらえます。私どもは、この大きな危機に対し、議会においては建設的な議論を通(つう)じて、現場においては区民の声を届ける、つなぎ手として、全力で取り組んで参る所存です。 from Facebook なんば英一facebook個人アカウント