扶養控除廃止に伴う影響

民主党が子供手当を支給するために扶養控除を廃止したので、子育て世帯で所得税と住民税が半端なくあがり、区役所の窓口と現場で苦情が殺到している。

課税標準額（保険等の所得控除を除いた所得）約330万～700万の方は子供一人につき所得税7万6千円+住民税3万3千円の計10万9千円/年の負担増。

約700万～900万では所得税8万7400円+住民税3万3千円の計12万4千円/年の負担増。約900万～1800万の方は所得税12万5400円+住民税3万3千円の計15万8400円/年の負担増。

子供一人でこれだけ負担増になるので、子供が増えるほど負担は大きい。

扶養控除は元に戻した方が良いと思う。