高木みちよ議員の質疑から

三党合意で、保育については公明党の案が随分採用された。一つには総合子供園を撤回させて認定子供園の強化。二つには家庭福祉員等も区市町村認可にする。三つには「保育に欠ける」の条文を「保育に必要な」へと法改正する。等である。この法改正の意義は大変に大きい。今まではポイント制で保育に欠けるウエイトで定数に制限があるとしてふるいにかけたが、これからは保育に必要な人のニーズを区市町村が責任を持って把握し、受入数の拡大を行わなければならないことが義務付けられたことに等しい。総合子供園は国も、区市町村にも責任を放棄させる財務省の悪だくみの政策であったが、公明党が180度転換させた。保育所の幼保連携型では保育園で、色々な教育的事業が実施できるようになります。今日の高木みちよさんの国会質疑で明らかになりました。